中国・上海の裁判所は4月20日までに、日中戦争勃発の前年に中国の会社が日本の海運会社に貸した船舶をめぐる賠償請求訴訟にからみ、海運会社の流れをくむ商船三井が賠償に応じないとして、同社の所有する大型輸送船を差し押さえたと発表。

これに対して、菅官房長官は21日の記者会見で「極めて遺憾だ」と抗議した。1936年、日本の大同海運が、中国の船会社・中威輪船公司から「順豊号」「新太平号」の2隻の船を1年賃貸する契約を締結。しかし、翌年に日中戦争が勃発し、大同海運は39年「2隻の船は37年、日本軍によって徴用された」と中威輪船公司に伝えたという。40年に船の所有権が日本軍から戻された大同海運は、その間の賃借料を日本政府に払ってほしいと望んでいた、と米国の中国語メディア「NTDTV」が伝えている。しかし、38年に新太平号は北海道で暗礁に乗り上げて沈没。さらに、順豊号も中国の南の海上で44年に魚雷攻撃によって沈んだという。また、同米メディアによると、新太平号が沈んだ際には、大同海運に保険金が下りていたとも報じている。

88年、船の賃借料が未払いだとして、中国の船会社の創業者親族が330億円の損害賠償を求めて提訴。大同海運を前身とする商船三井は「賠償責任はない」と主張したが敗訴し、上海の裁判所は2007年に29億2千万円の賠償を命じた。上訴審で1審支持の判決が出て確定したが、商船三井は賠償を拒否。中国の上海の裁判所は4月19日、日本の商船三井の鉄鉱石運搬船「バオスティール・エモーション」を中国の港で差し押さえたと異例の発表をした。菅官房長官は21日、「政府としても極めて遺憾だ」と語り、「中国でビジネスを展開する日本企業に対し、萎縮効果を生むことになりかねない」と指摘した。商船三井は「現地から第一報を受けた。状況を確認している」とコメントしているという。

≪ 2014年4月21日 TomoNewsJPより転載 ≫

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