政府と自民党内で、パチンコやパチスロの換金時に税を徴収する「パチンコ税」の創設が浮上していると6月22日、一部メディアが報じている。

安倍総理は13日、およそ35%の法人税を数年間で20%台に引き下げることを表明。その穴埋めの財源として浮上したのが「パチンコ税」だ。

風営法では、現金を賞品として提供することを禁じている。現在、パチンコ店では「三店方式」という、店で玉を特殊景品と交換して、景品交換所で特殊景品と現金を交換できるようになっている。これを改めて、店での換金を認め、店が地方税を納める形式のほか、景品交換所を指定業者に限定して、税を徴収する方法が検討されている。パチンコをギャンブルとして合法化することに異論もあり、税導入による利用者の負担増で、パチンコ離れが加速することや、治安の悪化なども懸念されている。

≪ 2014年6月22日 TomoNewsJPより転載 ≫

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